よくある質問

• 弁護士に相談するのに、相談料はかかりますか？

  かかりません。不動産投資詐欺に関する法律相談は、何度でも無料です。また、フリーダイヤルのため通話料もかかりませんので、ご安心ください。

• 弁護士に相談したことを、家族や同僚など他の誰かに知られたりしませんか？

  弁護士にご相談いただいた内容やご相談者のプライバシーは、厳重に守られますので、ご安心ください。弁護士には、正当な理由なく職務上知り得た秘密を第三者に漏してはならないという守秘義務が課されています。そして、この守秘義務は法律上の義務であり、これに違反すれば、刑事責任まで問われる厳しいものです（弁護士法第23条、刑法第134条など）。
  弁護士にこのような守秘義務が課されているのは、これが、相談者・依頼者との信頼関係の基礎になるからです。不動産投資トラブルは、非常にセンシティブな内容です。ご自身にとって不都合な事実を含めて弁護士に安心して打ち明けることができなければ、弁護士は最善のアドバイスや判断ができません。
  ありのままの事実関係をお話いただき、ご自身の状況を弁護士が正確に把握できるからこそ、ベストな対応方針を立てることができますし、手続きや交渉に大きな影響を与えます。弁護士はあなたにとって最も頼りになる味方です。どうぞ安心してご相談ください。

• どんな弁護士に頼むのが良いですか？

  医師にも専門分野があるように、弁護士にも専門分野・注力している分野があります。そのため、「弁護士ならだれでも良い」ということはなく、不動産投資の問題に特化した弁護士や事務所にご相談することをお勧めします。また、不動産トラブルの解決と合わせて、借金やローンも解決したい方は、「債務整理も一緒に対応できる弁護士」がおすすめです。

• 決済が完了して毎月の家賃収入を受け取り始めていますが、今さら解約できますか？

  消費者契約法に基づく契約の取り消しは契約締結時から最大で5年間認められます。また、それ以降も損害賠償請求ができる場合もありますので、まずはお気軽にご相談ください。

• 「投資にリスクはつきもの」と言われ諦めています。

  確かに投資にはリスクがつきものですが、業者側にはリスクの内容を具体的に説明する義務があります。空室リスク、修繕積立金の増加リスク、物件の価格下落リスク等をきちんと説明していなければ、説明不足を理由として契約を解消できる可能性があります。

弁護士費用

• 別途、実費が必要となる場合がございます。
• 経済的利益の考え方は案件毎に異なります。正確にはお見積もりにてお示しします。

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